労働保険料の申告と納付 社会保険加入手続代行センター・大阪

社会保険加入手続代行センター 大阪 大野照雄社労士事務所
社会保険加入手続代行センター HOME 社会保険加入手続代行センター メリット 社会保険加入手続代行センター 手順 社会保険加入手続代行センター 事務所概要 社会保険加入手続代行センター メール
 A:社会保険の概要
 
 B:事業を開始したとき
 
 C:従業員を雇入れたとき
 
 D:従業員が退職したとき
 
 E:保険給付に関する手続
 
 F:年次業務の手続
 
  労働保険料の申告と納付
労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料は毎年4月1日~翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として、あらかじめ見込みの賃金で算出した概算保険料を申告、納付し、翌年度に実際に支払った賃金により算出した確定保険料を精算します。

そのため、労働保険料は毎年1度、6月1日から7月10日までの間に当年度の概算保険料と前年度の確定保険料を併せて申告、納付することになります。(年度更新といいます。)


手続
年度更新のために事業主は毎年6月1日~7月10日までの間に、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署、又は各都道府県労働局、金融機関等へ下記の提出後、保険料を納付します。


提出書類
○労働保険概算・確定・一般保険料申告書
→労働局より配布された申告書に、使用する全労働者に支払う賃金総額の見込み額(見込み額が前年度賃金総額の2分の1以上2倍以下であるときは前年度の賃金総額)に一般保険料率を乗じて得た額を記入します(概算保険料)。
※64歳以上の高年齢労働者である一般被保険者の雇用保険料は免除されますので、雇用保険の保険料算定の基礎となる賃金から、その高年齢労働者賃金分を除きます。

→申告書には前年度申告済みの保険料額等が印字されておりますので、確定保険料との過不足を計算して差し引き額を記入します。又、確定保険料と併せて石綿(アスベスト)健康被害者の救済に充てるための一般拠出金の申告納付も必要となり計算して記入します。

→切り取り線から下の領収済通知書に今期納付額を記入します。(この領収済通知書により納付します。)

社会保険加入手続代行センター 大阪 大野照雄社労士事務所
お電話でのお問い合わせはこちら
06-6147-6475 (月~金 9:00~18:00)
© 2011 大野輝雄社労士事務所 all rights reserved